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TMBニュース

坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。

平成30年度税制改正大綱 PartⅤ 相続税・贈与税②他

平成30年度税制改正大綱 PartⅤ 相続税・贈与税②他
  • 2017/12/28
  • 号外5

1.一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し【贈与税・相続税】
2.特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設【相続税】 
3.農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し【相続税・贈与税】
4.競争力強化のための税制措置【国税】

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平成30年度税制改正大綱 PartⅣ 相続税・贈与税

平成30年度税制改正大綱 PartⅣ 相続税・贈与税
  • 2017/12/25
  • 号外4

1.相続税又は贈与税の納税義務の見直し【相続税・贈与税】
2.相続税申告書の添付書類【相続税】
3.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例【相続税】

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平成30年度税制改正大綱 PartⅢ 事業承継税制【訂正版】

平成30年度税制改正大綱 PartⅢ 事業承継税制【訂正版】
  • 2017/12/28
  • 号外3

1.非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の創設【相続税・贈与税】

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平成30年度税制改正大綱 PartⅡ 所得税法等(訂正版)

平成30年度税制改正大綱 PartⅡ 所得税法等(訂正版)
  • 2017/12/25
  • 号外2

1.給与所得控除等の見直し(縮小・拡充)【所得税・地方税】
2.公的年金控除等の見直し(縮小)【所得税・地方税】
3.基礎控除の見直し(拡充)【所得税・住民税】
4.所得金額調整控除(拡充)【所得税】
5.取引を正規の簿記の原則に従って記録している者の青色申告特別控除の見直し(縮小)【所得税】
6.上記1~5までの見直しに伴う所要の措置【所得税】
7.森林環境税(仮称)の創設(新設)【地方税】
8.年金の支給を受ける権利の消滅時効が完成した場合の源泉徴収不要制度(新設)【所得税】
9.年末調整手続き【所得税】
10.国民健康保険税【地方税】
11.農林水産業にかかる消費税の簡易課税制度の事業区分の一部変更【消費税】 
12.国税のコンビニでの納付範囲(拡充)

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平成30年度税制改正大綱 PartⅠ不動産税制等

平成30年度税制改正大綱 PartⅠ不動産税制等
  • 2017/12/25
  • 号外1

1.生産緑地等に係る課税の見直し(廃止・縮減等)【固定資産税及び都市計画税】【不動産取得税】
2.農地法等の改正を前提とする課税の見直し(延長・拡充・廃止・縮減)【譲渡所得税・相続税・固定資産税等・不動産取得税】
3.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除(延長)【譲渡所得税】【法人税】
4.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等(延長)【譲渡所得税】
5.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の特例の見直し(廃止・縮減等)【譲渡所得税】
6.新築・増改築等に伴う登録免許税の税率の軽減措置(延長・拡充等)【登録免許税】
7.不動産の譲渡に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限延長(延長)【印紙税】
8.新築・耐震改修等に伴う固定資産税の軽減措置(延長・拡充等)【固定資産税】
9.不動産取得税の軽減措置延長・改正案(延長・拡充等)【不動産取得税】

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債権法改正 Part2賃貸借契約の諸規定の整備(修繕関係)

債権法改正 Part2賃貸借契約の諸規定の整備(修繕関係)
  • 2017/11/30
  • No.484

1.民法の改正PART.2
2.賃貸人による修繕権
3.通常損耗の原状回復義務
まとめ

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債権法改正 Part1連帯保証に関する改正

債権法改正 Part1連帯保証に関する改正
  • 2017/11/10
  • No.483

1.民法の改正
2.債権法改正の変更点
3.連帯保証に関する改正のポイント
まとめ

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2017年 基準地価 発表!(全国版)

2017年 基準地価 発表!(全国版)
  • 2017/9/27
  • No.482

1.全国の動向
2.商業地
3.住宅地

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建物の改修工事を行った場合の相続税課税

建物の改修工事を行った場合の相続税課税
  • 2017/9/15
  • No.481

1.事実関係
2.資本的支出に該当するか否か
3.前払金に対する課税
4.まとめ

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非上場株式の評価 類似業種比準方式の算式改正

非上場株式の評価 類似業種比準方式の算式改正
  • 2017/8/4
  • No.480

1.改正の概略
2.改正の影響
3.まとめ

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