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TMBニュース

坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。

平成29 年度税制改正大綱 PartⅡ 所得税・相続税制等①

平成29 年度税制改正大綱 PartⅡ 所得税・相続税制等①
  • 2016/12/17
  • 号外2

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し【所得税】
2.NISA制度の見直し(延長・拡充)【所得税・地方税】
3.医療費控除及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)適用時の提出書類【所得税・地方税】
4.物納財産の順位の変更(拡充)【相続税】
5.国民健康保険税の改正【地方税】

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平成29年度税制改正大綱 PartⅠ 不動産税制等①

平成29年度税制改正大綱 PartⅠ 不動産税制等①
  • 2016/12/17
  • 号外1

1.タワーマンション(居住用超高層建築物)に係る課税の見直し(新設)【固定資産税等・不動産取得税】
2.保育の受け皿整備のための固定資産(拡充)【地方税】
3.サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る各制度の延長・廃止・改正案
4.宅地建物取引業者が取得した既存住宅に一定の増改築等を行った住宅に係る不動産取得税の減額措置の延長案
5.登録免許税の税率の軽減措置延長案
6.既存住宅リフォームに係る特例措置(拡充)【所得税・地方税】
7.耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置見直し(拡充)【地方税】
8.特定断熱工事等の範囲の追加等(拡充)【所得税・地方税】
9.耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置見直し(拡充)【地方税】
10.長期譲渡所得の課税の特例の適用期限延長案
11.特定の資産の買換えの場合等の課税の特例見直し(延長・拡充)【法人税・所得税・地方税】
12.生産緑地法改正の前提に伴う税制改正(拡充)【所得税・法人税・相続税】
13.広大地の評価について(変更)【相続税】

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死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の受取人は?

死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の受取人は?
  • 2016/12/8
  • No.468

1.上記表題の事例
2.民間の生命保険金の受取人及び受取割合の根拠
(1)受取人の根拠
(2)受取割合の根拠
3.まとめ

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空家に係る譲渡所得の特別控除の特例 パート3

空家に係る譲渡所得の特別控除の特例 パート3
  • 2016/12/1
  • No.467

1.その敷地等に被相続人居住用家屋の他、離れや倉庫等が建築されている場合
2.昭和56年以前の建築ならその後の増改築もOK
3.被相続人の居宅を売却するときには適用要件にご注意を!

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平成29年度税制改正要望の主な内容

平成29年度税制改正要望の主な内容
  • 2016/10/21
  • No.466

1.相続税の納税義務者・課税財産の一部見直し!(相続税)<自民党税制調査会>
2.子育て支援<厚生労働省>
3.健康・医療<厚生労働省>
4.投資促進
5.自動車の販売促進!(車体課税)<経済産業省>
6.空き家対策!(流通税)<国土交通省>

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低解約返戻金型保険の取扱いに注意

低解約返戻金型保険の取扱いに注意
  • 2016/10/13
  • No.465

1.会社から役員等への名義変更時の課税上の問題
2.通常の保険の取り扱いと低解約返戻金型逓増定期保険の利用
3.評価額の合理性がない場合には否認リスクがある
4.平成30年1月1日以後の「生命保険契約等の一時金の支払調書」の提出

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相続人に未成年者がいる場合の注意点

相続人に未成年者がいる場合の注意点
  • 2016/10/3
  • No.464

1.相続人に未成年者がいる場合には親権者は特別代理人を選任
2.未成年者の親族が特別代理人になる場合には注意が必要
3.未成年者の遺留分は確保しなければならない為、遺言を作成する場合には遺留分を考慮
4.まとめ

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相続手続きの簡素化

相続手続きの簡素化
  • 2016/9/20
  • No.463

1.被相続人・相続人全員の情報が記載された証明書1通により名義変更が可能に!
2.現行と新制度のイメージ
3.まとめ

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消費増税再延期 その影響は?

消費増税再延期 その影響は?
  • 2016/9/12
  • No.462

1.消費税率10%への引上げは平成31年10月に再延期
2.閣議決定の主な内容
3.消費増税延期の影響

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空き家に係る譲渡所得の特例と小規模宅地等の特例との関係

空き家に係る譲渡所得の特例と小規模宅地等の特例との関係
  • 2016/9/1
  • No.461

1.空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例とは?(詳細はTMBニュースNo.454をご確認ください)
2.特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例とは?
3.空き家の譲渡所得の特例と特定居住用宅地等との適用関係とは?
4.まとめ

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