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TMBニュース

坪多を初めとするスタッフが定期的に税務・法務を中心とした情報を無料で提供しておりますのでご参考ください。

国外転出時課税制度に係る所得税の修正申告・更正の請求

国外転出時課税制度に係る所得税の修正申告・更正の請求
  • 2016/1/15
  • No.451

1.現行税制では分割確定時の更正の請求は不可
2.平成28年度税制改正大綱により所得税についても更正の請求が可能に?

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平成28年度税制改正大綱Part5 消費税

平成28年度税制改正大綱Part5 消費税
  • 2015/12/24
  • 号外5

1.高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し【消費税】
2.消費税の軽減税率制度の導入【消費税】
3.適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入【消費税】

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平成28年度税制改正大綱Part4 法人税制

平成28年度税制改正大綱Part4 法人税制
  • 2015/12/24
  • 号外4

1.法人税率の引き下げ、法人事業税率の引き下げ、外形標準課税の拡大、地方法人課税の偏在是正
2.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)【新設】
3.生産性向上設備投資促進税制の廃止
4.建物附属設備及び構築物並びに工業用の建物の定率法の廃止
5.交際費等の損金不算入制度及び損金算入の特例【延長】
6.役員給与
7.欠損金に係る制度の見直し
8.中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置【延長】
9.雇用促進税制の見直し【縮減・延長】
10.地方拠点強化税制【拡充】
11.組織再編税制
12.企業年金等の掛金等の損金算入・積立金の退職年金等積立金に対する法人税の課税対象への追加

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平成28年度税制改正大綱Part3 国外関連

平成28年度税制改正大綱Part3 国外関連
  • 2015/12/24
  • 号外3

1.国外転出等時課税制度【所得税】

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平成28年度税制改正大綱Part2 金融証券・その他個人課税等

平成28年度税制改正大綱Part2 金融証券・その他個人課税等
  • 2015/12/24
  • 号外2

1.NISA制度の見直し(拡充)【所得税】
2.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる譲渡範囲の拡大(拡充)【所得税】
3.上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象範囲(拡充)【所得税】
4.スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)(新設)【所得税・地方税】
5.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例適用期間(延長)【所得税・法人税】
6.国民健康保険税の改正【地方税】
7.通勤手当の非課税限度額の引上げ

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平成28年度税制改正大綱Part1 不動産関連税制

平成28年度税制改正大綱Part1 不動産関連税制
  • 2015/12/24
  • 号外1

1.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設【所得税・住民税】
2.住宅ローン控除・特定増改築等に係る住宅ローン控除の省エネ改修工事の緩和措置の廃止【所得税】
3.住宅取得等の非居住者期間中の適用の拡充【所得税・住民税】
4.居住用財産の譲渡損失の損益通算、繰越控除・買換、交換に関る特例の延長【所得税・住民税】
5.登録免許税の特例措置延長【登録免許税】
6.不動産取得税の特例措置延長【不動産取得税】
7.住宅の三世代同居改修工事等に係る所得税額控除の創設【所得税】
8.住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅ローン控除の創設【所得税】
9.固定資産税の特例措置延長【固定資産税・都市計画税】
10.サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度【縮減・延長】

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超富裕層に対する管理・調査体制の強化

超富裕層に対する管理・調査体制の強化
  • 2015/11/24
  • No.450

1.制度の概要
2.「重点管理富裕層」その選定はどうなる?
3.形式基準の選定は??

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公社債・公社債投資信託に係る税制改正について

公社債・公社債投資信託に係る税制改正について
  • 2015/10/29
  • No.449

1.課税方式の見直しについて
2.損益通算範囲の見直しについて

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2015年基準地価発表!(関東版)

2015年基準地価発表!(関東版)
  • 2015/9/29
  • No.448

1.全国の動向

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2015年基準地価発表!(近畿圏版)

2015年基準地価発表!(近畿圏版)
  • 2015/9/29
  • No.448

1.全国の動向
2.三大都市圏
3.地方圏

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